キレイな住宅

取得して払うもの

作業中の女性

宅地建物を取得した場合には、不動産取得税が課されるのである。新築の場合には注文主に、売買の場合であれば、買主に課されるのです。 不動産取得税は、都道府県が課す税金であり、取得すれば、その宅地建物が登記されているかどうかと無関係に課されるのである。ただい、取得した宅地建物の価格が、一定額以下であれば不動産取得税は免除されることもあるのです。ここでの宅地建物の価格とは建築に要した価格や取引価格ではなく、市町村に置かれている固定資産税台帳に登録された固定資産評価額である。 また、購入時や建築時以外にも、贈与や交換時にも不動産取得税は発生するのである。さらに、一定の不動産については特例があり、土地については、課税標準の半額となり、建物については一定の住宅の場合、課税標準から1,200万円を差し引いた金額となるのである。

宅地建物の売買や建物の新築があると、登記をすることになるのである。登記は義務ではないものの、トラブルを避けるためにはちゃんと登記をしておいた方が望ましいでしょう。 また、住宅ローンを組む場合には、抵当権の設定が必要ですから、この場合には抵当権設定登記が必要となるのです。この際にかかる税が登録免許税である。 登録免許税は所有権保有や売買の場合の移転、抵当権設定の場合の登記は特例があり、それぞれ一定の要件を満たすことで軽減税率が適用されるのである。ただし所有権移転の登記の場合で相続と贈与、遺贈の場合には軽減税率は適用できないのです。 また、一定の要件とは個人が取得する住宅で、床面積が50平米以上、新築または取得後1年以内に登記するといった要件である。